平成26年度予算

 本町の財政状況は、財政の健全化を示す「実質公債費比率」や「将来負担比率」が減少していることから、健全性が維持されていると言えます。
  しかし、人口の減少や経済状況の悪化による町税の減少、国の財政規律維持に伴う地方交付税の圧縮などにより、財源の確保は厳しさを増しています。
 一方、住民ニーズの多様化や高齢化に伴う物件費や扶助費、公共施設の老朽化による維持管理経費などは増加傾向にあり、また、平成26年度においては、5%から8%への消費増税、電気料の値上げ、燃料単価の高騰などの影響で全体的な経費が増大しました。
 投資的経費は、簡易水道統合事業や下水道施設の改修事業、橋梁長寿命化対策などインフラ整備を中心に大型事業を実施します。
  このため、本町の厳しい財政状況を認識し、長期的な視点による持続可能な財政運営を基本に据え、歳入予算をベースに、徹底した経常経費の歳出削減や優先度、緊急度の高い事業の選択と重点化を念頭に予算編成に努めました。
 
 平成26年度は、「第5次置戸町総合計画」前期計画の最終年となります。
  総合計画の将来像「自然を愛し、人にやさしいまち」の実現のため、町民の誰もが安心・安全に暮らせるまちづくりに努めます。
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