平成30年度予算

　本町の財政状況は、財政の健全化を示す「実質公債費比率（平成28年～6.7％）」や「将来負担比率（平成28年～なし）」から判断すると、昨年度に引き続き健全性が維持されていると言えます。
　しかし、人口減少や地方における景気の落ち込みにより、近年は町税が減少傾向であり、国の財政規律維持や制度改正に伴い地方交付税の圧縮が見込まれ、自主財源の乏しい本町にとっては、財源確保は大変厳しい状況にあります。
　一方で、住民ニーズの多様化や高齢化に伴う物件費や扶助費、公共施設の老朽化による維持管理経費などは増加傾向にあります。また、投資的経費においても、簡易水道再編推進事業や橋梁長寿命化事業など町民生活に直結したインフラ整備の改修が必要となっています。
　このため、本町の厳しい財政事情を認識した上で、長期的な視点による持続可能な財政運営を基本に据え、歳入予算をベースに、徹底した経常経費の歳出削減や優先度・緊急度の高い事業の選択と重点化を念頭に予算編成に努めました。
　平成30年度は、「第5次置戸町総合計画」後期計画、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」5ヵ年計画の4年目を迎えます。総合計画の将来像「自然を愛し、人にやさしいまち」の実現のため、町民の誰もが安心・安全に暮らせるまちづくりに努めます。

　概要については、下記の会計名をクリックしてご覧ください。