一般会計

歳入について

町税町民税の課税標準額の減少見込により、2.4%減の2億7,552万円としました。
地方交付税前年度比5.7%増の24億円を見込み計上しました。このうち、普通交付税は、3.8%増の22億円を計上し、交付税の振替措置の臨時財政対策債との合計では、2.6%増の23億4,500万円を計上しました。
国庫支出金町道生涯学習情報センター通り線道路改良工事や橋梁長寿命化修繕工事に係る社会資本整備総合交付金が増加しましたが、地域経済活性化・雇用創出臨時交付金の減少などにより、前年度比41.3%減、1億9,194万円を計上しました。
道支出金主に造林事業が増加したことにより、前年度比14.0%増、1億4,792万円を計上しました。
財産収入町有林立木売払収入や素材売払収入の増加により、前年度比35.2%増、5,865万円を計上しました。
繰入金ふるさと銀河線跡地整備事業に係る基金繰入金が減少したことにより、前年度比9.2%減の1億780万円を計上しました。
町債プライマリーバランスを堅持し、過疎対策事業債など1億8,360万円、臨時財政対策債1億4,500万円を合せ、3億2,860万円を計上した。これにより、平成26年度末の町債残高は、49億8,919万円となります。
本年度においても、収支不足による財政調整基金の取崩しは行わない歳入予算となりました。

歳出について

管理経費等前年度における予算計上額をベースとし、事務事業全般にわたる洗い直しにより、積極的な経常経費の抑制に努めました。
人件費給与の独自削減の継続により抑制に努めていることや3年毎の退職手当組合清算納付金の減少などにより、前年度比8.7%減の6億7,208万円を計上しました。
投資的経費橋梁長寿命化修繕計画に基づいた橋梁の予防的修繕事業やスポーツセンターの耐震改修工事に対する実施設計経費など、前年度比4.7%減の6億438万円を計上しました。
公債費前年度比0.3%減、5億3,478万円を計上しました。
 今後、公共施設の耐震化事業をはじめ、大型事業が見込まれるが、国・道の補助金や町債を活用しながらも、プライマリーバランスの堅持を目標とし、健全な財政運営に努めます。
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