平成31年度予算

　現在、本町の財政状況は、財政の健全化を示す「実質公債費比率（平成29年度～6.6％）」や「将来負担比率（平成29年度～なし）」から判断すると、健全性が維持されていると言えます。
　国における平成31年度の地方財政対策では、地方交付税等の一般財源総額が前年度を上回る額で確保されたことから、本町に対する地方交付税も維持が見込まれると判断されるところです。
　しかし、急速に進む人口減少や地方における景気低迷により、近年は町税が減少傾向であり、自主財源の乏しい本町にとっては、財源確保はますます厳しい状況にあります。
　
　一方で、住民ニーズの多様化や高齢化に伴う物件費や扶助費、公共施設の老朽化による維持管理経費などは増加傾向にあります。
　また、投資的経費において、簡易水道再編推進事業は平成31年度で完了しますが、橋梁長寿命化事業や町営住宅改修など町民生活に直結したインフラ整備の計画的な改修が必要となっています。

　このため、本町の厳しい財政事情を認識した上で、長期的な視点による持続可能な財政運営を基本に据え、歳入予算をベースに、徹底した経常経費の歳出抑制や優先度・緊急度の高い事業の選択と重点化を念頭においた予算編成に努めました。

　平成31年度は、「第5次置戸町総合計画」後期計画の最終年度となり、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」5ヵ年計画も最終年度になります。
　総合計画の将来像「自然を愛し、人にやさしいまち」の実現のため、町民の誰もが安心・安全に暮らせるまちづくりに努め、「第6次置戸町総合計画」に引き継いでいきます。

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