農地保有合理化事業

　農地保有合理化事業は、農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、農地保有合理化（農業経営の規模拡大、農地の集団化）を促進するため、農地保有合理化法人が、農地を買入れ又は借入れて担い手農業者に再配分（売渡し又は貸付け）する事業です。
農地保有合理化事業を活用して農地の権利設定等をすると、譲渡所得税の特別控除や登録免許税・不動産取得税の特例など税制上の特例措置が受けられます。

　農用地売渡事業は、農業経営の規模を縮小したい又は離農したいと考えている農業者（出し手）からの申し出や、経営規模の拡大を望んでいる農業者（受け手）からの申し出による農用地等の利用調整の結果、合理化法人が出し手の農用地等をいったん買入れ又は借入れて、受け手に売渡し又は貸付ける事業で、農地保有合理化事業の中心となるものです。

• 売り渡しの相手方が現にいるか、近い将来確保できること
• 対象農地は、優良な農用地等であること

• 売渡し等の相手方の要件

1. 5年以内の貸付
2. 10年以内の貸付賃借料・5年以内の貸付（買入価格の2.00％／年）
3. 10年以内の貸付（買入価格の2.75％／年）
4. 農業用施設等は、耐用年数等を考慮し決定します

一時貸付終了後に売渡します。