農業委員会の業務

農業委員会の業務

1.法令業務(農業委員会法第6条第1項)

 農業委員会が専属的な権限として行う業務で、農地の権利移動についての許認可や農地転用の業務を中心とした農地行政を執行します。

2.農業振興業務(農業委員会法第6条第2項)

 農業委員会だけが専属的に行う業務ではありませんが、農業者の公的な代表機関として農地の確保・有効利用と担い手の確保・育成を中心に地域農業の振興を図ります。

3.意見の公表や建議及び諮問に対する答申(農業委員会法第6条第3項)

 農業者の公的代表機関として農業委員一人ひとりが地域の中で農業者の声を積み上げ、地域農業の発展に結びつけていく取組みを行います。

法令業務

農地法にもとづく業務

  • 農地の権利移動の審査・許可業務
  • 農地転用の業務
  • 小作地の所有制限に関連する業務
  • 農地等の賃貸借解約等の業務
  • 和解の仲介の業務
  • 農業生産法人の要件確認と指導等
  • 標準小作料の設定等の業務
  • 農地法にもとづくその他の業務

農業経営基盤強化促進法にもとづく業務

  • ”基本構想”作成に際しての意見
  • 農用地利用集積計画の決定業務
  • 認定農業者への利用権の設定等の促進
  • 農業生産法人の構成員要件の特例のための「農業経営改善計画」認定に関する業務
  • 遊休農地解消に向けた業務
  • 嘱託登記の業務

特定農地貸付法・市民農園整備促進法にもとづく業務

農業振興地域整備法にもとづく業務

  • 農業振興地域整備計画の業務
  • 交換分合等の業務

土地改良法にもとづく業務

  • 土地改良事業に参加の資格者認定の業務
  • 交換分合の業務

独立行政法人農業者年金基金法の業務

租税特別措置法の業務(証明事務)

土地区画整理法の業務

その他法令にもとづく業務

農業振興業務

  • 農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保に関する業務
  • 農地等の利用の集積その他農地等の効率的な利用の促進に関する業務
  • 法人化その他農業経営の合理化に関する業務
  • 農業生産、農業経営及び農村生活に関する調査・研究の業務
  • 農業及び農民に関する情報提供業務

意見の公表、建議、答申

このページの情報に関するお問い合わせ先
置戸町役場TEL:0157-52-3311FAX:0157-52-3353