農地の売買・貸借

 耕作目的で農地を買ったり、借りたりする場合には、農地法3条に基づいて農業委員会(または知事)の許可を受けることが必要です。この許可を受けないで行った所有権移転、賃貸権の設定等は効力が生じないこととされています。
なお、農業経営基盤強化促進法(下部リンク参照)によって農地の権利の設定・移転を行う場合は、この農地法3条の許可を受ける必要はありません。

主な許可基準(許可できない場合)

2号不耕作目的での取得制限権利を取得しようとする者又はその世帯員が農業に供すべき農地等すべてについて耕作すると認められない場合
4号常時従事しない場合の取得制限権利を取得しようとする者又はその世帯員が農業に必要な農作業に常時従事すると認められない場合
5号下限面積制限権利取得後に農業に供すべき農地等の面積が2ha(北海道)未満である場合
8号効率的利用をしない場合の取得制限権利を取得しようとする者又はその世帯員の農業経営の状況、住所地から取得しようとする農地までの距離等から見て、その土地を効率的に飼養すると認められない場合

許可申請

 町内にある農地の権利を取得しようとする場合は、町農業委員会へ、町内の農業者が町外の農地の権利を取得しようとする場合は、当該農地を管轄する農業委員会へご相談ください。

許可権限の区分

権利を取得しようとする者権限庁
農業委員会知事
個人農業生産法人住所のある市町村の区域内にある農地等の権利取得住所のある市町村の区域外にある農地等の権利取得
農業協同組合農業経営の委託を受けることによる農地等の権利取得農業経営の委託を受ける場合以外での農地等の権利取得

農業経営基盤強化促進法

申請書等の様式

このページの情報に関するお問い合わせ先
置戸町役場TEL:0157-52-3311FAX:0157-52-3353