介護保険サービス利用者の負担軽減

介護サービスを利用したときの負担が、申請により軽減される場合があります。

　同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額（同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯の合計額）が下表の上限額を超えたときは、申請により超えた分が後で支給になります。

（注1）利用者負担段階区分のうち個人の年金収入が280万円（2人以上世帯は合計346万円）未満で、サービスの利用
　　　　者負担割合が1割の被保険者のみの世帯には緩和措置があります。
　　　　平成29年8月から3年間に限り「年間の利用者負担上限額（446,400円）」が設定されました。

　同一世帯内で介護保険と医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下表の限度額を超えたときは、申請により超えた分が払い戻されます。（同じ世帯でも、それぞれが異なる医療保険に加入している場合は合算されません。）

計算期間は、毎年8月から翌年7月までの12ヵ月間

• 基準総所得額＝前年の総所得金額－基礎控除33万円

　施設サービスを利用した場合にはサービス費用の1割または2割に加えて、居住費（滞在費）・食費・日常生活費を施設に支払いますが、所得の低い方の施設利用が困難とならないように、所得に応じた自己負担の上限（限度額）が設けられています。超えた分は「特定入所者介護サービス費・特定入所者介護予防サービス費」として、介護保険から給付されます。
※支給を受けるには、介護保険負担限度額認定申請が必要です。

• （　 ）内は、特別養護老人ホームに入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の金額です。

注）
　　・利用者負担段階の判定に用いる収入に、 非課税年金（遺族年金と障害年金）収入も含まれます。
　　・施設入所により世帯分離をしていても、配偶者が住民税課税者の場合は、対象になりません。
　　・預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える場合は対象になりません。