介護保険制度について

　置戸町の介護保険は、置戸町が保険者となって運営し、40歳以上の方が被保険者となって保険料を納めてもらいます。被保険者が、要介護状態や要支援状態になり、介護または支援が必要と認定されたときに、費用の一部（1割から3割（注：1））を負担して必要なサービスを利用することができる制度です。

注1：一定以上所得者は2割または3割負担になります。
負担割合は所得に応じて決まります。
40～64歳の方は、所得にかかわらず1割負担です。

　被保険者は、年齢により次の2種類に分けられ、サービスを受ける条件や保険料の算定・納付方法が異なっています。

• 要介護状態とは、身体的な障がいや認知症などにより、日常的に常時介護を必要とする状態をいい、要支援状態とは、常時の介護までは必要ではないが、日常生活を営むうえで支障があり、支援が必要な状態をいいます。
• 特定疾病とは、次の16の疾病・疾患郡をいいます。

・がん（がん末期）
・関節リウマチ
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靱帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症
・初老期における認知症（アルツハイマー病、血管性認知症、レビー小体病等）
・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（パーキンソン病関連疾患）
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症（ウェルナー症候群等）
・多系統萎縮症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
・脳血管疾患（脳出血、脳梗塞等）
・閉塞性動脈硬化症
・慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎）
・両側の膝関節または股関節の著しい変形を伴う変形性関節症

　介護保険の財源は、被保険者（40歳以上の方）が納める介護保険料と公費（税金）で50％ずつの割合で賄われます。介護保険事業費（介護サービスの総事業費から介護サービスを利用した利用者の1割～3割負担分を除いた額）に係る財源内訳のうち、保険料分は第1号被保険者の保険料（23％）と第2号被保険者の保険料（27％）で、公費分は国（25％）、北海道（12．5％）、置戸町（12．5％）となっています。

• 第2号被保険者の保険料は、各医療保険者が医療保険の保険料と一括して徴収され、「社会保険診療報酬支払基金」をとおして置戸町に支払われます。