政策支援

政策支援(保険料の国庫補助)加入

  • 若い時期から長い期間、農業の担い手として頑張る方には、保険料2万円のうち最高1万円の国庫補助があります。
  • 認定農業者で青色申告をしている人(39歳までに加入)などの要件に該当する人が対象になります。

補助の要件

  • 60歳までに保険料納付期間が20年以上見込まれ、農業所得(配偶者、後継者は支払いを受けた給料等)が900万円以下の農業者で下記の表に該当する人が国庫補助を受けることができます。
  • 補助期間は、35歳未満の加入期間はすべて、35歳以上の加入期間のうち10年以内で、通算では20年以内です。
  • 補助部分は、特例付加年金として、将来農業経営から引退(経営継承)したときから支給されます。

保険料の補助対象者と国庫補助額

区分必要な要件国庫補助額
35歳未満35歳以上
1認定農業者で青色申告者10,000円(5割)6,000円(3割)
2認定就農者で青色申告者10,000円(5割)6,000円(3割)
3区分1または2の者と家族経営協定を締結し経営に参画している 配偶者または後継者10,000円(5割)6,000円(3割)
4認定農業者または青色申告者のいずれか一方を満たすもので、3年以内に両方を満たすことを約束した者6,000円(3割)6,000円(2割)
535歳まで(25歳未満の場合は10年以内)に区分1の者となることを約束した後継者6,000円(3割)-
注:保険料の国庫補助を受ける期間の保険料は2万円で固定され、加入者が負担する保険料は2万円から国庫補助額を差し引いた金額となります。

家族経営協定締結者が国庫補助を受けるための要件

 配偶者又は後継者で、経営主(認定農業者又は認定就農者で青色申告をしている人)と以下の内容を定めて家族協定を締結して経営に参画している人が国庫補助の対象になります。
  1. その農業経営から生じる収益が経営主と、その配偶者又は後継者の双方に帰属すること。
  2. その農業について、経営主とその配偶者又は後継者の合意により営まなくなることとされていること。
  3. このほか、農業経営に関する基本的事項(規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の対応 その他)について、その配偶者又は後継者の合意に基づいて決定されることとされていること。
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