農業法人

農業法人で経営の安定から飛躍へ

 農業経営の法人化は、家計と経営の分離により経営内容が明確化されるなどの経営上のメリットに加え、税制や融資などの制度上のメリットもあり、農業経営を改善する有効な手段です。

農業生産法人の制度

 農業生産法人は、農業経営を行うために農地を取得できる法人で、農事組合法人、株式会社(株式譲渡制限会社に限る)、合同会社、合資会社、合名会社の5形態があります。

法人形態での農業経営の利点

経営上の利点

経営管理能力の向上
  • 経営責任に対する自覚を持つことで、経営者としての意識改革を促進
  • 家計と経営が分離され、経営管理が徹底される
対外信用力の向上
  • 係数管理の明確化や各種法定義務(設立登記、経営報告等)を伴うため、取引上の信用力が向上
  • 法人となることでイメージが向上し、商品取引や従業員の雇用等が円滑化
農業従事者の福利厚生の充実
  • 雇用保険等の適用による農業従事者の福利増進
  • 労働時間等の就業規則の整備、給与制の導入による就業条件の明確化
法人後継者の円滑な確保や新規就農者の受け皿の役割
  • 法人の役員,社員等の中から有能な者を後継者として確保することが可能
  • 就農希望者が法人に就職することで、初期負担なく経営能力、農業技術の習得が可能

制度上の利点

税制面での優遇
  • 所得の分配による事業主への課税軽減
  • 定率化成の法人税の適用
  • 役員報酬の給与所得化による節税
  • 使用人兼務役員賞与の損失参入
  • 退職給与等の損金参入
  • 欠損金の5年間繰越控除(青色申告法人に限る)
  • 農用地利用集積準備金(特定農業法人に限る)
資金の借入
  • 融資限度額の拡大(認定農業者に限る)
  • 資金借入に対する保証人の確保
農地取得への支援
  • 農地保有合理化法人が農用地等を現物出資することにより農地取得の負担軽減(農業生産法人出資育成事業)

資料・リンク

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