個人住民税均等割の税率改正について

森林環境税は令和6年度から、森林整備及びその促進に関する費用の財源として課税される国税です。
個人住民税均等割の枠組みを用いて、年額1,000円/人を市町村が徴収します。
その税収は全額森林環境譲与税として、都道府県・市町村へ譲与され、森林保全等の財源になる予定です。

個人住民税の均等割について、「東日本大震災復興基本法」に基づき年額1,000円が引き上げられ賦課徴収されていました。
この臨時的措置が令和5年度をもって終了し、令和6年度から新たに森林環境税（国税）が賦課されます。

　住民税には、均等の額によって負担する均等割と、その人の所得に応じて負担する所得割があり、道民税と合せて納税を行うことになっています。