国民健康保険税について

☆国民健康保険税の納税義務者は世帯主です☆
世帯主が社会保険等に加入している場合でも、世帯員が国保に加入している場合には、世帯主が納税義務者となり、世帯主あてに納税通知書が送付されます。
 

国民健康保険税は、「医療保険分」・「後期高齢者支援金分」・「介護保険分」をそれぞれ算定し、合算した額が税額となります。ただし、「介護保険分」については、40歳以上64歳未満の被保険者の方のみにかかります。

※所得割の所得とは、総所得金額から基礎控除（43万円）を差し引いた額です。

◎課税限度額について

　【医療保険分】　　　　　　　650,000円
　【後期高齢者支援金分】　　　240,000円
　【介護保険分】　　　　　　　170,000円　　

◎国民健康保険税の軽減について（所得の低い方に対する軽減措置の拡充）
　
　世帯内の国民健康保険者の方の総所得金額の合計が次の基準額以下の場合、国民健康保険税の均等割と平等割が軽減されます。
　　
　～軽減判定基準所得～
　【7割軽減】　世帯の所得が43万円+10万円×（給与所得者等の数-1）を超えない世帯
　【5割軽減】　世帯の所得が43万+29万5千円×（被保険者数・特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）を超えない世帯
　【2割軽減】　世帯の所得が43万+54万5千円×（被保険者数・特定同一世帯所属者数）+10万円×（給与所得者等の数-1）を超えない世帯

◎普通徴収

　納付書で納付していただく方法と口座振替する方法があります。
　便利で確実な口座振替する方法をお勧めします。

◎特別徴収

　65歳以上75歳未満の世帯員で構成される世帯については、その世帯主の年金から国民健康保険税の天引き（特別徴収）により納付していただいております。
　※特別徴収とならない場合
　　・国保に加入している世帯員に65歳未満の方がいる場合
　　・年金支給額が年18万円未満の場合
　　・介護保険料と国民健康保険税の合算額が年金支給額の2分の1を超える場合
　　・世帯主が国保に加入していない場合（後期高齢者医療制度加入者等）
　　・当該年度中に世帯主が75歳到達により後期高齢者医療制度に移行する場合

　～仮徴収月～

　前年度から引き続き特別徴収の方は、4月（第1期）・6月（第2期）・8月（第3期）は仮徴収として、前年度の2月と同額が年金より天引きされます。

　～本徴収月～
　
　10月（第4期）・12月（第5期）・2月（第6期）は、本徴収となり、前年中の所得等から算定した年税額から仮徴収月で納付した金額を差引き、残額を3回で年金天引きします。
　過納付額がある場合には、還付します。

　◎納付方法の変更
　　
　　特別徴収に該当された方は、口座振替での納付に変更することができます。
　　納付方法の変更を希望される方は、役場税務係へお申し出ください。

　子育て世帯の負担軽減を図るため、国保に加入している未就学児（小学校入学前）に係る均等割額が5割軽減されます。また、上述の軽減対象世帯の方は、軽減適用後の均等割から5割軽減されます。

　後期高齢者医療制度へ移行した方がいる世帯を対象に、保険税が急激に増額しないよう以下のように緩和します。

　・世帯内の国民健康保険の加入者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、国民健康保険の
　　加入者が1人となる世帯は、最長5年間、国民健康保険税の平等割額の半額を軽減し、その後3
　　年間は4分の1の額を軽減します。

　倒産・解雇等による離職(特定受給資格者)や雇い止め等による離職(特定理由離職者)をされた雇用保険受給資格者証をお持ちの方は、申請により一定期間国民健康保険税が軽減される場合がございます。詳しくは添付資料をご確認ください。

困ったときは、お早めにご相談ください

　保険税を長い間滞納していると、未納期間に応じてさまざまな措置がとられます。
納期限が過ぎても納めないでいると、通常の保険証の代わりに「短期被保険者証（※1）」が交付されます。さらに1年を過ぎると、被保険者証を返してもらい、代わりに「被保険者資格者証（※2）」が交付されます。
　納付が困難なときは、申請により分割納付もできます。お早めにご相談ください。

※1「短期被保険者証」とは、有効期限の短い保険者証ですので、頻繁に更新手続きが必要になります。
※2「被保険者資格者証」とは、国民健康保険の被保険者であることを証明するだけのものであり、通常の被保険者証のようには使えません。資格者証で診療を受けた場合は、いったん医療機関の窓口で全額自己負担（10割）となり、その後役場にて保険給付分（7割）の払い戻しの手続きをしていただくことになります。