財政健全化法に基づく「健全化判断比率等」の公表について

　平成19（2007）年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は毎年度、決算に基づいて健全化判断比率等を算定し公表することになりました。
そこで、決算に基づく健全化判断比率等（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標と公営企業における資金不足比率）を次のとおり公表します。