令和2年度予算

　現在、本町の財政状況は、財政の健全化を示す「実質公債費比率（平成30年度～7.1％）や「将来負担比率（平成30年度～なし）」から判断すると、健全性が維持されていると言えます。
　国における令和2年度の地方財政対策では、地方交付税等の一般財源総額が前年度を上回る額で確保されたことから、本町に対する地方交付税も維持が見込まれると判断されるところです。
　しかし、今後一層進むことが予想される人口減少や地方における景気回復の遅れに影響を受け、町税が大幅に増加するとは考えにくく、自主財源の乏しい本町にとって財源確保はますます厳しい状況にあります。
　
　一方で、住民ニーズの多様化や高齢化に伴う物件費や扶助費、公共施設の老朽化による維持管理経費などは増加傾向にあります。
　また、投資的経費において、簡易水道再編推進事業が令和元年度で完了しましたが、橋梁長寿命化事業や道路の改修、町営住宅改修など町民生活に直結したインフラに対して計画的な改修が必要となっています。

　このため、本町の厳しい財政事情を認識した上で、長期的な視点による持続可能な財政運営を基本に据え、経常経費の歳出抑制や優先度・緊急度の高い事業の選択と重点化を念頭に、歳入の確保に努め予算編成を行いました。

　平成30年度から計画づくりを進めてきた「第6次置戸町総合計画」がいよいよ令和2年度からスタートします。また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略第2期」も初年度になります。
　総合計画の将来像「笑顔と夢を未来につなぐまち」の実現のため、町民の誰もがわが町に愛着や誇りを持ち、生涯健康で活躍でき、安心・安全に暮らせるまちづくりに努めていきます。

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