一般会計

歳入について

町税町民税の課税標準額の減少見込により、4.1%減の2億6,412万円としました。
地方交付税前年度比2.1%減の23億5千万円を見込み計上しました。このうち、普通交付税は、3.2%減の21億3千万円を計上し、交付税の振替措置の臨時財政対策債との合計では、3.7%減の22億5,800万円を計上しました。
国庫支出金国の制度改正等に伴い、社会保障・税番号制度システム導入やこどもセンター等に通園する児童の措置費に対する補助が増加したことで、前年度比6.3%増、2億412万円を計上しまた。
道支出金道営農業競争力基盤整備事業が増加したことにより、前年度比21.3%増、1億7,938万円を計上しました。
財産収入町有林立木売払収入や素材売払収入の減少により、前年度比16.4%減、4,902万円を計上しました。
繰入金計画的に積立をおこなってきた財政調整基金より1億円、減債基金より2億円を繰入します。また、ふるさと銀河線跡地整備事業が増加したことで、前年度比253.4%増の3億8,093万円を計上しました。
町債プライマリーバランスを堅持し、過疎対策事業債など2億190万円、臨時財政対策債1億2,800万円を合せ、3億2,990万円を計上した。これにより、平成27年度末の町債残高は、46億1,369円となります。

歳出について

管理経費等前年度における予算計上額をベースとし、事務事業全般にわたる洗い直しにより、積極的な経常経費の抑制に努めました。
人件費給与の独自削減の継続により抑制に努め、報酬や賃金なども含めた決算統計ベースで前年度比6.2%減の6億3,055万円を計上しました。
投資的経費橋梁長寿命化修繕計画に基づいた橋梁の予防的修繕事業や道営農業競争力強化基盤整備事業、交流促進センター改修に向けての基本設計など、前年度比22.8%増の7億4,227万円を計上しました。
公債費前年度比0.2%減、5億3,380万円を計上しました。
 今後、公共施設の耐震化や老朽化に伴う改修事業をはじめ大型事業が見込まれますが、国・道の補助金や町債を活用しながら、プライマリーバランスの堅持を目標とし、健全な財政運営に努めます。
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