一般会計

歳入について

町税主に町たばこ税の課税標準額の減少見込みにより1.7%増の2億9,022万円としました。
地方交付税前年度比0.5%減の21億3,000万円を見込み計上しました。このうち、普通交付税は0.5%減の19億8,000万円を計上し、交付税の振替措置の臨時財政対策費との合計では、0.5%減の21億4,500万円を計上しました。
分担金及び負担金社会福祉負担金(養護老人ホーム関連)が大幅な減少により、前年度比82.3%減の2,940万円を計上しました。
国庫支出金若木林友通り線道路改良工事が終了し社会資本整備総合交付金が減少したことなどにより、前年度対比123.6%減、9,144万円を計上しました。
道支出金主に緊急雇用創出事業が終了したことから、前年度比3.5%減、1億832万円を計上しました。
財産収入町有林立木及び素材売払収入の増加により、前年度比27.5%増、3,476万円を計上しました。
繰入金公債費の増加に対応するため、本年度より計画的な減債基金の繰り入れを行うことから、前年度より7,529万円増の1億770万円を計上しました。
諸収入老人福祉施設運営資金貸付金収入の増加により、148.5%増の1億7,007万円を計上しました。
町債プライマリーバランスを堅持し、過疎対策事業債など1億4,450万円、臨時財政対策債など1億6,500万円を合わせ、3億950万円を計上しました。これにより平成24年度末町債残高は、前年度より減少し45億41万円となります。
 今後の財政運営においても、行財政改革等による経常経費の見直しや、退職者の不充当等による給与総額の縮減、公債費の減額等により、持続可能で安定的な財政運営を目指すこととし、本年度においても収支不足による財政町政基金の取り崩しは行わない予算となりました。

歳出について

管理経費等前年度における予算計上額をベースとし、事務事業全般にわたる洗い直しにより、経常経費の抑制に努めました。
人件費給与の独自削減を継続して実施するとともに、老人ホーム指定管理者制度の導入により関係職員人件費が大幅に減少したことから、前年度比7.1%減の7億144万円を計上しました。
投資的経費秋田地区レクリェーション施設設置事業、農道整備特別対策事業を中心に、前年度対比22.4%減の2億6,102万円を計上しました。
公債費前年度比5.6%減、5億4,833万円を計上しました。平成20年度以降、公債費残高は減少傾向にあり、今後もプライマリーバランスの堅持を目標とします。
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