令和7年度予算

　現在、本町の財政状況は、財政の健全化を示す「実質公債費比率（R5決算～8.2）」や「将来負担比率（R5決算～なし）」から判断すると、健全性が維持されていると言えます。
　しかしながら、本町において今後一層進むことが予想される人口減少や国際情勢による燃料や物価の高騰などの影響が見通せない状況からも自主財源の確保は、大変厳しい状況にあります。
　国における令和7年度の地方財政対策では、地方交付税などの一般財源総額が令和6年度を上回る額で確保されたことから、本町に対する地方交付税も一定程度の維持は見込まれます。
　しかし、住民ニーズは多様化し、物価の上昇から物件費や、高齢化や少子化に伴う扶助費、公共施設の老朽化による維持管理経費などは近年増加傾向にあります。
また、投資的経費においては、児童館建設をはじめ、橋梁長寿命化事業や道路の改修、町営住宅改修など町民生活に直結したインフラに対して長期的な機能維持を考慮した計画的改修が必要となっています。
なお、令和7年度は、開町110周年の記念の年であることから、110周年にふさわしい各種記念事業を実施いたします。
　令和2年度に策定した「第6次置戸町総合計画」は、令和7年度から後期計画がスタートします。
目指すべき将来像であります「笑顔と夢を未来につなぐまち」の実現のため、町民の誰もが生涯健康で活躍でき、安心・安全に暮らせるまちづくりに努めていくためにも、本町の財政事情を認識した上で、長期的な視点による持続可能な財政運営を基本に据え、経常経費の歳出抑制や優先度・緊急度の高い事業の選択と重点化をした上で、歳入の確保に努めることを念頭において令和7年度の予算を編成いたしました。