公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画

　地方財政法の改正により、旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金等の公的資金を繰上償還する場合は補償金を支払う必要がありましたが、「公的資金補償金免除繰上償還等実施要領」に基づき「財政健全化計画」を策定し、国の承認が得られれば、その補償金が免除され、繰上償還ができるようになりました。
今回、当町でも繰上償還を実施するにあたり「公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画」を策定し、国より承認されましたのでこれを公表します。

　地方公共団体の公債費負担の軽減対策として、一定の条件を満たす地方公共団体を対象に、行政改革並びに経営改革を内容とする財政健全化計画等を策定し、国の承認が得られた場合、高金利（5％以上）の地方債について、19年度から21年度に限り繰上償還に係る補償金が免除される制度です。

置戸町の財政健全化計画については、下記からご覧下さい。