【受付終了】（10万円給付）住民税非課税世帯等支援給付金事業

【新たに住民税非課税又は均等割のみ課税世帯となった方が対象】
エネルギー・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給します。

※対象と見込まれる世帯へ「決定通知書」・「申請書」を10月3日（木）から順次発送しています。

・令和6年6月3日時点で置戸町に住民登録がある
・世帯全員の令和6年度住民税が新たに非課税又は均等割のみ課税となった世帯

対象となる世帯の条件に合致していても、以下の場合は支給対象外となります。

・令和6年度住民税が課税されている方の地方税法上の扶養親族等だけで構成される世帯
【例】
→親（課税）に扶養されている学生（非課税）の世帯
→子（課税）に扶養されている親（非課税）の世帯　など
・他市町村で、低所得世帯向けの7万円又は10万円の給付金を受け取った場合
・対象世帯で令和6年10月18日以前に対象世帯全員が死亡してしまった場合
・令和5年度置戸町住民税非課税世帯給付金(7万円)及び置戸町住民税所得割非課税世帯給付金（10万円）の
　対象であったが、未申請であった世帯
・令和6年6月3日時点で置戸町に住民登録がなかった方のみの世帯

・上記の場合以外にも対象外となることがあります

「支給決定通知書」が届いた方

●誓約事項や口座情報を確認いただき、修正等がなければ手続き不要で受給できます。

※口座情報が入っていない方、支給口座の変更を希望される方は「口座登録等の届出書」を
　令和6年10月18日(金)までに提出をお願いいたします。
※口座情報等に疑義がある場合には地域福祉センターまでお問い合わせ願います。

次のいずれかに該当する方は令和6年10月18日（金）までに「受給辞退の届出書」の提出をお願いいたします。

1．支給決定通知書に記載の「誓約事項」の一つでも誓約できない方
2．受給を辞退される方

令和6年10月31日（木）から順次振込予定

口座振込