軽自動車税の新制度（軽JNKS・軽OSS）について

令和5年1月より、軽自動車に係る2つの新制度が開始されました。

　令和5年1月に運用開始された「軽JNKS」（軽自動車税納付確認システム）により、全国の軽自動車検査協会で軽自動車税（種別割）の納付情報が確認できるため、車検の際に継続検査窓口での「納税証明書の提示」は原則不要になり、自動二輪車（バイク）も令和7年4月から軽JNKSの対象となりました。

次の場合は、軽JNKSで納付確認ができないため、車検の際には紙の納税証明書をご用意ください。

・納付直後のため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合（納付から納付情報の登録まで10日程度かかります）
・4月2日以降（賦課期日後）に中古車購入、名義変更、ナンバー変更、定置場変更等をされ、当年度の軽自動車税（種別割）が課税されていない場合
・対象の車両に過去の未納がある場合
・減免申請から間もない場合（6月中旬頃に軽JNKSへ反映されます）

これまで口座振替で軽自動車税を納付していた人には、6月中旬に納税証明書を送付していましたが、軽JINKSの運用開始により、納付情報の確認が電子化されるため、省資源化を推進する観点から令和6年度以降の納税証明書の送付を廃止します。納税の確認は、振替口座の通帳記帳で確認をお願いします。

車検が必要な二輪車については、現時点では軽JNKSの対象外のため、これまでどおり納税証明書を6月中旬に送付します。

軽自動車OSSは、パソコンからインターネットで24時間365日いつでも、検査の申請、各種手数料や国税の納付、地方税の申告納付ができるサービスです。
令和5年1月から「新車購入時の軽自動車保有関係手続」が対象に加わります。
また、これまで対象外であった二輪の小型自動車（総排気量250cc超）は令和7年4月1日から、二輪の軽自動車（総排気量125cc超250cc以下）も令和8年4月1日から対象となりました。

・検査申請
・検査手数料、技術情報管理手数料の納付
・自動車重量税の納付
・軽自動車税（環境性能割）の申告納付

・対象となる手続きは「新車購入時」のみです。
・原動機付自転車、小型特殊自動車は軽OSS申請の対象外です。
・スマートフォンやタブレットからの申請はできません。

令和7年4月から「二輪の小型自動車」が、令和8年4月から「二輪の軽自動車」がOSSの対象となりました。
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