個人住民税均等割の税率改正について

 東日本大震災からの復旧に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するための臨時的な税制上の措置として、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人町民税と個人道民税の均等割が、それぞれ年額500円引上げられます。
 (改正前)~平成25年度(改正後)平成26年度~35年度
町民税均等割3,000円3,500円
道民税均等割1,000円1,500円
合計額4,000円5,000円
 住民税には、均等の額によって負担する均等割と、その人の所得に応じて負担する所得割があり、道民税と合せて納税を行うことになっています。
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